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<テーマ>給与明細の見方

給与明細は見ているけど、実はあまり理解できていない…なんてことありませんか?お金の話は同僚や友達にも聞きにくいし、入社研修で給料明細の見方についての説明があったわけでもないし…。今回は、今さら聞けない給料明細の見方について紹介します。

 

 

1カ月の仕事を振り返って、翌月のモチベーションアップに繋げよう!

イラスト

毎月楽しみにしているお給料日。あぁ~!!今月も1カ月間頑張って働いたなぁ!と思っているのに、「給与明細はサッと見るだけ」とか「職場にお任せしているから」と、明細内容をわからないままにしていませんか。自分で理解していないのに、「たくさん税金を払っていて、なんか損しているみたい…」と思っている人は多いのではないでしょうか。
給与明細はとても大切です。総支給額と手取金額だけを確認して終わりにするのではなく、まずは1カ月の仕事を振り返りながら項目を確認してみましょう。頑張った自分を労ったり、逆に反省する機会になって、翌月へのやる気に繋げることができるかもしれません。
また、大切な給与から控除されている税金のことや社会保険料についても、大人の女性としてしっかり知っておきたいものです。会社がしっかりやってくれるからと、お任せにしていると、制度や仕組みついて鈍感になりがち。女性は結婚や出産などライフスタイルの変化に伴い、勤務スタイルを変えることや、職場が変わることもあるかもしれません。結婚して家計を上手にやりくりすることもあるかもしれませんね。
給与から控除されているものは、私たちの生活や将来を守ってくれる大切なものばかり。その内容についてしっかり理解しておけば、いざという時にうまく活かせるはずですよ。
左の表の見方を参考に、今月の給与明細から早速実践してみましょう。

 

 

ウィーラ読者のギモンを解決

「給与明細」や「給与から控除されている税金や社会保険料の手続き」に関する分からないことを教えてもらいました。

 

給与明細はとっておいた方がいいの?

最低1年間は保管しておきましょう!毎年1回、誕生月に年金加入記録を確認するための「ねんきん定期便」が届きます。もし、間違いがあった時に給与明細が証拠になりますので、捨てずに保管しておきましょう。

 

どうしてボーナスからも社会保険料を引かれるの?

2003年4月から総報酬制が導入され、年収の全体(総報酬)に対して社会保険料率をかけるようになりました。そのため、ボーナスからも給与と同じ掛率の保険料が徴収されます。

 

転職時に、最後の給与から住民税を数カ月分引かれました。どうしてですか?

住民税は、前年度分を毎月の給料から控除されており、退職時にはその残額を最後の給与から一括納入するのが原則になっています。ただし、6〜12月の間に退職する場合は残額が大きいため4分割することもでき、その場合は自治体から請求が届きます。

 

 

基本的な給与明細の見方を覚えよう

そもそも給与明細には何が記載されているのでしょう。支給されている手当、控除されている税金・社会保険、それらは私たちの生活にどう影響してくるのでしょうか。

明細

計算

 

1.基本給
給料の基本となる金額。ボーナスや退職金の基準になることも。

2.役職手当・資格手当
仕事の内容や職務に関する手当。

3.住宅手当・家族手当
家族や生活に関する手当。企業に支払い義務はないので、支給しない会社が増えている。

4.通勤手当
通勤手当は、1カ月につき10万円までは所得税や住民税の対象にならない。

5.時間外手当、深夜勤務手当
1日8時間(週40時間)の法定労働時間を超えると、超過分に対して25%、22時以降も働いた場合にはさらに25%の割増賃金が支給される。

6.健康保険
会社を通して健康保険に加入しているため、医療費の自己負担が3割に。会社と従業員で加入費用を折半しているため、負担額が少なくて済んでいる。通常は毎年4~6月の3カ月間に会社から受け取った報酬から保険料が決められている。

7.厚生年金保険
こちらも会社を通じて加入し、会社と従業員で加入費用を折半している。基礎年金となる国民年金に、さらに上乗せして支給される部分。したがって一般的には、厚生年金加入者は、国民年金にも自動的に加入していることに。こちらも4~6月の3カ月間の報酬から保険料が決められている。

8.厚生年金基金
企業年金とも呼ばれており、会社員だからといってすべての会社にあるわけではない。加入していれば、年金がさらに上乗せして支給される。

9.介護保険
40歳になると、自動的に支払いが始まる。

10.雇用保険
失業時の基本手当(失業給付金)のほか、育休中に受け取れる育児休業給付金も雇用保険から支払われている。

11.所得税
その年の所得に対して支払う税金。所得税は毎月源泉徴収され、12月に行われる年末調整で正確に計算され精算される。

12.住民税
前年の所得に対して支払う税金。出産や失業により収入がなくても、前年に働いていれば住民税を支払う必要があるので注意して。

13.共済費など
福利厚生費や組合費、社員旅行の積み立てが控除されることもある。

 

 

知らないと損するかも!? 健康保険と厚生年金のエトセトラ

病気やけがに備える健康保険、将来の生活を支える年金保険(厚生年金)。私たちの生活は色々な制度に守られています。いざという時に利用できるように把握しておこう。

高額療養費制度って?

医療機関や薬局の窓口で支払った額が、同月内で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度。1カ月の医療費が仮に100万円かかっても、自己負担額は最大57,600円(月額26万以下の場合)。この金額を多いと思うか少ないと思うかは本人次第ですが、医療保険に加入する際にはこのことも頭に入れて検討を。
※入院時の食費負担や差額ベッド代は除く

 

医療費控除って?

1年間の医療費の支払いが10万円を超えると、所得から差し引くことができます。生計を同じにする家族の分の医療費も対象になります。2/16~3/15に税務署で確定申告を行います。医療費といっても控除が認められるものとそうでないものなどがあるので注意が必要。また、「医療費の明細書」の添付が必要です。

 

年金制度のしくみ

日本の公的年金の制度を3階建ての建物とすると、1階部分の「国民年金」をベースに2階部分に「厚生年金」と「共済年金」、3階部分に「厚生年金基金」と「職場年金」などを上乗せする仕組みになっています。どの年金に加入するかは、その人の働き方などで決まります。会社員は、国民年金と厚生年金の両方に入っているので、国民年金しかもらえない自営業者に比べて、手厚い年金がもらえます!ちなみに、国民年金をもらうには25年以上の支払いが必要。厚生年金は1カ月でも加入していれば、額は少ないですが国民年金にプラスして支払われます。

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